小規模住宅用地に関する特例適用及び新築建物の減税措置について

【　土　地　】

　住宅用地の場合、２００㎡までは小規模住宅用地としての減税特例があり、２００㎡を超えると一般住宅用地としての規定が適用されます。

＜ 戸当たり２００㎡以下の場合 ＞

（ 固定資産税 ）

　固定資産税評価額　×　１／６ ×　０．０１４　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

（ 都市計画税 ）

　固定資産税評価額　×　１／３ ×　０．００３　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

＜ 戸当たり２００㎡超の場合 ＞

（ 固定資産税 ）

　固定資産税評価額　×　１／３ ×　０．０１４　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

（ 都市計画税 ）

　固定資産税評価額　×　２／３ ×　０．００３　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

【　建　物　】

　新築住宅（５０㎡以上２８０㎡以下）に係る固定資産税の減税措置は以下のとおりです。

＜ ①専用住宅・併用住宅（住居部分５０％以上）の場合 ＞

　３年間の減税措置　→　３年間に亘り、居住部分の床面積１２０㎡までにつき税額が１／２に軽減されます。

＜ ②３Ｆ以上（ 中高層耐火住宅 ）の場合 ＞

　５年間の減税措置　→　５年間に亘り、居住部分の床面積１２０㎡までにつき税額が１／２に軽減されます。

　なお、長期優良住宅についても前提条件は同じであるが、減税措置が適用される期間につき、①が５年間となり、②が７年間となる。