小規模住宅用地の特例適用（下記参照）につき、敷地上に共同住宅を建築した場合には、室数の合計に２００㎡を乗ずることにより特例措置の適用面積を判定します。具体的には、２０室の共同住宅を想定するような場合に２０室×２００㎡＝４，０００㎡となり、小規模住宅用地の特例措置が適用できる敷地面積は４，０００㎡となります。

　したがって、上記のような共同住宅を建てれば、敷地面積４，０００㎡につき小規模住宅用地の特例措置が適用されることから、土地の有効活用次第では固定資産税が相当に安くなる可能性があります。

　仮に、所有地（３，５００㎡）が更地であった場合に上記共同住宅を建てたとすれば、固定資産税上の扱いが非住宅用地から小規模住宅用地に変わることから、固定資産税の減税効果は大きなものとなります。

【　土　地　】

　住宅用地の場合、２００㎡までは小規模住宅用地としての減税特例があり、２００㎡を超えると一般住宅用地としての規定が適用されます。

＜ 戸当たり２００㎡以下の場合 ＞

（ 固定資産税 ）

　固定資産税評価額　×　１／６ ×　０．０１４　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

（ 都市計画税 ）

　固定資産税評価額　×　１／３ ×　０．００３　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

＜ 戸当たり２００㎡超の場合 ＞

（ 固定資産税 ）

　固定資産税評価額　×　１／３ ×　０．０１４　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

（ 都市計画税 ）

　固定資産税評価額　×　２／３ ×　０．００３　＝　税　 額

　       （ 課   税   標   準 ）

【　建　物　】

　新築住宅（５０㎡以上２８０㎡以下）に係る固定資産税の減税措置は以下のとおりです。

＜ ①専用住宅・併用住宅（住居部分５０％以上）の場合 ＞

　３年間の減税措置　→　３年間に亘り、居住部分の床面積１２０㎡までにつき税額が１／２に軽減されます。

＜ ②３Ｆ以上（ 中高層耐火住宅 ）の場合 ＞

　５年間の減税措置　→　５年間に亘り、居住部分の床面積１２０㎡までにつき税額が１／２に軽減されます。

　なお、これが長期優良住宅になると減税措置が適用される期間につき、①が５年間となり、②が７年間となります。