遺産不動産相談窓口

 相続にあたり相続税を納付する割合は、全体の8%に相当する方のみであり、92%の方は相続税の申告をしても相続税の納付は生じない。

 

 しかしながら、相続税の納付義務が生じなかったとしても、親族間における財産分与の話はこれとは別である。

 

 この財産分与の資産のなかに不動産が含まれ、かつそれが高額である場合にその価値把握が適切に行えないとその財産分与は自ずと公平性を欠くものとなります。

 

 例えば、店舗・事務所ビルなどの高度利用が可能となる商業地である場合、または借地権などの権利の評価である場合などその価値把握が難しいときほど、相続人間での根拠に乏しい曖昧な話し合いをもって解決に導くことは非常に危険であるといって良いでしょう。

 

 なぜなら、遺産分割にあたり相続人間で主導的な立場にたっている人ほど、その財産分与が過少なものになることを強く望むからです。

 

 生涯を通じて何度もあることのない遺産分割の機会、自らの財産設計のためにも真剣に取り組むべきときがきています。

 

 相続財産のなかに不動産が含まれ、かつその価値把握に公平性が保たれていないと思われる方は、何よりも相談の機会を持つことが重要です。

 

 以下は弊所メールアドレスとなり、相談の向こうに必ずや良き解決への提案が待っております。

 

 まずは一歩、kokukan@dream.jpまでお気軽にご相談ください。

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