戸建住宅の購入に際して

　昨今、戸建住宅の購入に際し建売業者に急かされるまま、購入に踏み切られる買主様が多くおられます。

　不動産の購入は、一生に一度あるか否かの大きな買い物にも係わらず、建売業者に急かされるまま３，５００万円、４，０００万円のローンを組み、その支払いが３５年続くことを思うと胸が痛みます。

　今では無料で不動産の相場観を把握する複数のすべが存しており、例えば地価公示又は地価調査価格、相続税路線価（時価の８０％相当）など、ある程度の時価把握は可能であります。

　しかしながら、これら情報をもってしても十分に把握しきれないニッチな住宅地が存在しています。

　それは、市街化調整区域に存する住宅地であります。

　これら調整区域に存する住宅地は、まず路線価を調べようにも倍率地域というくくりがなされ、前面道路における路線価が付されておらず、かつ地価公示又は地価調査の価格についても、調整区域の場合は市街化区域と比較するにその地点数が極端に少なく、調整区域における住宅地相場を正確に把握することは困難を極めます。

　特に、調整区域内における宅地としてミニ分譲開発がなされているようなケースでは更に注意が必要です。

　このようなケースでの公正な第三者目線からの評価人のアドバイスは、非常に価値があります。

　先程の話で言えば、３，５００万円〜４，０００万円のローンが、３００万円ダウンとなる３，２００万円〜３，７００万円になるかも知れません。

　この点に関し、不動産の評価をお願いするにしても費用が幾ら掛かるか分からないといったお声があることを踏まえ、今回は不動産調査報告書による評価を提案させて頂きます。

　不動産調査報告書は、不動産鑑定評価書の廉価版としての位置づけにあり、戸建住宅の評価であれば概ね２５万円程度の費用で承れます。

　先に述べた通り、住宅ローンが場合によっては３００万円程度も圧縮できる可能性がありますので、建売業者との交渉手段としての不動産調査報告書の作成は十分価値があるものと考えます。

　以上、建売業者がほくそ笑むような過剰な住宅ローンを避けるためにも、第三者目線となる評価人の意見は必要不可欠であります。